2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
二〇二一年度は新型コロナウイルス感染拡大による国税、地方税の大幅な減収の下で、一般財源総額確保とその地財対策の内容が大きな焦点となりました。 今回の財源不足は専ら歳入の減少が要因で、地方税と交付税原資となる国税の法定率分が前年度を大幅に下回ったことによるのは言うまでもありません。
二〇二一年度は新型コロナウイルス感染拡大による国税、地方税の大幅な減収の下で、一般財源総額確保とその地財対策の内容が大きな焦点となりました。 今回の財源不足は専ら歳入の減少が要因で、地方税と交付税原資となる国税の法定率分が前年度を大幅に下回ったことによるのは言うまでもありません。
地域経済の活性化のほか、子育て、教育、医療、福祉、環境、防災など、住民に対する様々な行政サービスを安定的に提供しなければならず、それを支える地方財政の基盤として、一般財源総額確保の中でも地方税の確保は重要であります。個人所得課税の見直しに当たって、地方自治を支える基幹税である個人住民税について、しっかりと確保をし、中長期的に充実させていくことが、不断の努力が必要と考えております。
これまでの一般財源総額確保や、あるいは臨財債等の問題等、その議論を踏まえて、地方交付税については賛成をいたしたいと思います。 以上で討論を終わります。（拍手）
まず初めに、来年度予算に向けた地財計画全体の維持と地方一般財源総額確保についてお伺いをいたします。 子育てや教育、あるいは社会保障、人口減少、雇用対策といった具体的な実際の対住民サービスを実施しているのは、地方の自治体であります。財源が安定的に確保されていく仕組みが重要ですし、さらに、地域の課題は複雑化、高度化しており、それに対応した地方財政計画であるべきだというふうに思っています。
来年度予算の一般財源総額確保についてお伺いしましたが、中期的にもぜひ、そうしたことが一八年で終わるということですので、中期的にもしっかりと財源確保に向けて御奮闘されることをよろしくお願いしたいと思います。 次に、質問がかぶってしまいますが、基金の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
今、この一般財源総額確保というふうなものは、調べてみましたら、かつての民主党政権下において年度を区切った財政計画、つまり、民主党政権下においては平成二十三年から二十五年度までの財政運営戦略、これの中において一般財源総額を確保するという考え方が生まれたようであります。
それで、大臣、余り本音と建前というようなことはなかなか答弁できないかもしれませんけれども、やはり実態として、今のこの自治体財政、この一般財源総額、確保していると言っていますけれども、やっぱり実態に合った額というふうに思われているのか、あくまでもこれは机上の数字のやりくりの中で収まっていてやっているんだというふうに思われるのか、そのお考えをちょっと聞いてみたいと思います。
○江崎孝君 正直、やっぱり胸を張ってこれ一般財源総額確保だと僕はなかなか言いづらい部分が、やっぱり正直こうやって見てくるとあると思うんですね。 そこで、骨太の方針が効いてくるわけですよ。二〇一五年の、一般財源、地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するというのは、これは極めてこれから効いてくる話ですね。
財務省は、要するに自分のところからの持ち出し分が減っているから、一般財源総額確保みたいな響きの良いことも約束したかもしれませんけれども、要は、ここにすごく僕は問題を、あるいは危惧を感じているわけですね。 あわせて、今度は出口ベースを見ていただきますと、先ほど言った地方法人税法定率分は、これは上がります。
ですから、委員の皆さんもそうなんだけれども、これ、一般財源総額確保されたんだということでやっぱり手放しで喜べないというところにあるんじゃないかということを僕は指摘したかったんですね。これ、是非大臣、来年以降の地方財政計画の中で頑張っていただかなきゃいけないので、こういう危惧は是非受け取っていただきたい。
また、来年度以降も既往の臨時財政対策債の元利償還分、交付税特別会計借入金の償還や多額の精算減額等が控えておりまして、一般財源総額確保に向けてより一層厳しい状況が予想されておりますが、どのような見通しをこれからの財政運営でお考えを持っておられるか、お聞かせください。
ですから、そうしたことがないように、本当にもう無駄なものは私も削ればいいと思うんですが、今言いましたような分野というのはこれからの人口構成も変わってくる中でやはり多くの財政需要ということが考えられるわけですので、そうしたものに的確に対応していくためには、どうしてもそういう地域というのは目立った産業ということも今すぐに育てられるというわけでは決してありませんから、地方交付税をきちんと一般財源総額確保していく
再三申し上げていますが、やはり一般財源総額確保ということでありますが、交付税の総額をできるだけやはり過疎地域の財政需要も見積もった上でその中に取り込むと、こういうことが必要かというふうに考えております。
このため、現在、平成三十八年度までとしております償還期間を変更しないこととし、また、平成十九年度の一般財源総額確保の観点も踏まえ、平成十八年度補正予算における償還額五千三百三十六億円から毎年度段階的に増加する形で償還計画を策定したところであります。 今後、安定的な経済成長に努めつつ、歳出の効率化努力や歳入確保の努力を続けていくことにより、計画に沿った償還に努めてまいります。 以上です。
こうした中で、過疎市町村が安定した行財政運営を確保することができるように、産業の振興、情報通信基盤や生活環境の整備など総合的な過疎対策を実施してまいりたいと思いますし、地方税、地方交付税の一般財源総額確保をし、一定水準の行政運営ができるように取り組んでいきたいと思います。
一般財源総額確保じゃだめなんですよね。 一般財源というのは、総額は幾らでも確保できるんですよ。それはそうですよ、行政需要額を減らしていけば、幾らだって総額は確保できるわけですからね。その具体例が、先ほど大臣がちょっと答えましたけれども、公立保育所の運営費、この補助金が一般財源化になった。そのときに、地方の市町村から、何でこんなに減らしてと文句が出たんですよ。